WHAT’S DQC ?  DQCとは

新たなスタイルを目指すPE投資会社

大和クオンタム・キャピタル(以下DQC)は、日本を代表する証券グループである大和証券グループと、元ソニーCEOの出井伸之が率いるクオンタムリープの合弁により2009年4月に設立されたプライベート・エクイティ(PE)の投資会社です。

2009年10月より1号ファンドである大和クオンタム・キャピタル・パートナーズⅠの運用を開始しています。

ミッション

『日本の先進性とアジアの成長力を融合する事で企業の成長を主導する』

DQCのミッションは日本の先進性とアジアの成長力の融合にあります。中国、インドをはじめとするアジア諸国は、高い経済成長を続け世界経済の牽引役となっています。一方、日本は経済全体の成長性こそ低下したものの、個々の企業の有する技術、ノウハウ、ブランドなどの経営資源は活躍の場さえ得られれば、多いに価値のあるものと言えます。

DQCは成長段階にある企業に投資を行い、アジアの市場としての成長性と日本企業のもつ先進性を融合することによって投資先企業の成長を積極的に支援する、新しいタイプのプライベート・エクイティ投資会社です。

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金融と実業のコラボレーション

大和証券グループのPE投資会社である大和PIパートナーズ(以下、大和PIP)は、日本国内及び海外に8,000億円以上の投資実績を有する日本を代表するPE投資会社です。一方、クオンタムリープは出井伸之が設立したコンサルティング/インキュベーション会社で、アジア全域のCEOが交流するプラットフォームの役割も果たしています。

金融業界において高いプレゼンスを有する大和証券グループと、実業界において高い実績を有するクオンタムリープ(出井伸之)とのコラボレーションにより、運用するファンドを成功へと導きます。

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DQCの投資戦略

DQCは、ファンドの投資戦略についてもイノベーションを目指します。

2008年までのPEファンドは企業価値の歪み、つまり実力よりも低く評価されている企業に投資を行い、正しく評価されるための策を講ずることによってリターンを実現して来ました。またそのリターン極大化のために積極的にレバレッジをかけてきたことも特徴です。

一方で、DQCは投資企業の成長を投資リターンの主たる源泉といたします。投資先企業と日本企業との融合の懸け橋となることで、投資先企業の成長を促進し高い投資リターンの獲得を目指すとともに、閉塞感の漂う日本企業に対する新たな成長機会の提供をも目指します。

以上のような投資戦略のもと、以下のような投資を行います。

① 成長企業への投資

DQCは一定規模を有する成長過程にある企業に投資を行います。日本の多くのPEファンドがいわゆる再生型投資を主流としているのに対し、DQCは成長過程にある企業に成長資金を提供します。

一方、ビジネスモデルの確立されていないベンチャー企業には投資を行いません。また、投資資金が企業のリソースとならない既存株主からの株式譲渡は原則投資対象としません。

②  マイナー出資

DQCの目指す出資持ち分は5~20%です。経営支配権を有するマジョリティ投資は行わず、マイナー出資者として企業の成長を支援いたします。よってレバレッジをかけることで投資リターンを高める戦略も採用いたしません。

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豊富な経験を有するユニークな運用チーム

DQCの運用チームは、多様なキャリアを有する非常にユニークなメンバーで構成されています。

その中核を担うメンバーはそれぞれがPEファンド等で豊富な運用経験を有しています。

さらには会長の出井伸之が持つ国内外のVIPとの人脈、大和証券グループが有する広範なネットワークなどもDQCの運用を支援する大きな武器となります。

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大和クオンタム・キャピタル・パートナーズⅠ

DQCは1号ファンドとして2009年10月より「大和クオンタム・キャピタル・パートナーズⅠ」の運用を開始しています。

その運用対象は前述の通り、アジアの成長企業です(日本企業も投資対象となります)。

運用対象としてとくに重視しているのは環境セクターと個人消費セクターです。この2つのセクターは、セクター自身の成長ポテンシャルが高いうえに、日本企業の有する技術、ブランド等が高い競争力を有し、DQCの投資戦略に最も適合すると考えています。

大和クオンタム・キャピタル パートナーズⅠの重点投資セクター
新エネルギー・環境関連 ブランド・消費財
フォーカス 省エネ技術
都市交通
環境技術
クリーンエネルギー
廃棄物処理
資源マネジメント
フォーカス 消費財
消費者向けサービス
(ヘルスケア・教育等)
背景 原油価格上昇
エネルギー保全
都市人口の劇的な増加
背景 アジアにおける消費材市場(特により高品質な製品やサービス)の重要拡大日本の中堅企業の新規市場開拓ニーズ

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